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SDGs への取り組み

当社の事業目的:

国土と豊かな恵みを守り、広く社会に貢献する

主な事業活動:

私たちが関わるのは、社会基盤(インフラ)である河川・ダム施設、道路施設、灌漑施設、上下水道施設などの公共施設を「調査・計画、設計、施工管理、維持点検」の側面から支えており、特に、生命の営みを支える「水」と「土」の二つを主とした「農業農村整備事業」というかたちで支えています。

水に関する分野では、ダムといった大きなものから、田畑の横を流れる水路といったものまで、幅広い分野でサポートを行っております。

土に関する分野においても同様に、土地の利用計画といった初期段階から始まり、道路やトンネルといった生活に密着したものから、地すべり防止対策など暮らしの安全・安心を支えるさまざまな分野を手がけております。

近年、環境やエネルギーなど厳しさが増す社会情勢において、建設プロジェクトに求められるライフサイクルコストの低減、使用価値を最も高める企画や設計などを行っております。

社長メッセージ :

弊社は、建設コンサルタントとして、ダム・道路・上下水道等の土木分野の他、主要分野である農業土木分野において、業界のリーディングカンパニーとして、常に業界の先頭を走り続けるため、現状に甘んじることなく、常に一歩先を目指して進み続ける進取の姿勢を大切にしております。

私たちは、自分たちが社会から、今求められているものを理解し、それに応えるために自らの向上に努めることを信条としております。

SDGsが目指す「誰一人取り残さない社会」を実現するため、人間の安全保障の理念に基づき、民間企業として、SDGs を経営理念の中核に据えることで、SDGs を原動力とした地方創生、国土の強靱かつ環境にやさしい魅力的な地域づくりを支援して行きたいと考えております。

更に、農村をはじめとする地域活性化への施策立案や、農業をビジネスとして加速させるための様々な提案などにより、業務が施設の設計や管理といった枠組みを越えて、社会に役立つ仕事、人に喜びをもたらす仕事として、国内のみならず、世界に貢献できるものとしてとらえ、より多彩な社会貢献に繋げて行くことを願っております。

「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」における弊社の取り組み:

・土木技術でいのちを支える。

私たちが生きていく上で欠かすことのできない「食」それを支えているのが農業です。

私たちが関わるのは生命の営みを支える「水」と「土」の二つを主に、農業水利・農地防災・農地整備の各分野で、ダム(地下ダムも含む)やため池、堰、排水機場、用水路をはじめとする「農業農村整備事業」を通じて、農業基盤を支えています。

また、総合建設コンサルタントとして、開発・防災・環境保護などの各プロジェクトで、企画・立案、調査、設計、施工管理、維持点検といった各場面で技術サービスを提供しており、ハード整備だけでなく、ソフト対策として、洪水や地震時の「ため池決壊」を想定した氾濫解析/ハザードマップ作成などの支援も行っています。

・健全な水循環の保全

水は、私たちの生活や産業に不可欠な基本要素であり、大気から大地、河川等を経て海域に向かう水の循環は、河川・地下水の水量の確保、水質の浄化、水辺環境や生態系の保全に大きな役割を果たす一方、洪水や渇水等の災害をもたらすことから、防災事業の推進が欠かせません。

私たちは、土木技術によって、水循環のしくみを活かし、水利用を管理するとともに、総合建設コンサルタントとして、水質解析モデルによる汚染源対策の評価、上下水道部門等の業務を通じて、健全な水循環を支えております。

また、地域貢献として、水辺の大切さを共有し、豊かな水辺空間が持続することを願い活動している団体への協力・支援も行っています。

・人材育成の取組み

「社員教育規程」の定め、業務の実施能力を「教育・訓練計画」に基づき、社内勉強会、CPD制度の導入、資格取得支援を通じて、社員一人ひとりが率先して技術や資格の取得に取り組めるようなサポート体制を整えています。

また、社員同士の意見交換も活発で、お互いに切磋琢磨しあって成長していける職場環境の整備を行っています。

更に、(一社)建設コンサルタンツ協会(JCCA)および(一社)農業土木事業協会に加盟するとともに、業界全体の技術向上の一助として、(一社)東海農業土木事業協会、愛知地域建設コンサルタンツ協会、(一社)愛知県測量設計業協会の外部講師として社内技術者の派遣等を行っております。

・働きやすい職場環境の整備

仕事上で「男性だから」「女性だから」というように扱われることが全く無く、業務内容、研修、残業も、全てにおいて平等で、女性も活躍できる職場です。

育児と仕事の両立を積極的にサポートするため、就業規則に基づき、社員の産休・育児・介護休業等に関する取り扱いを定めるとともに、男女雇用機会均等法等の関係法規に基づく、マタニティ・ハラスメント防止規定、パワハラのない快適な職場環境を実現するため、パワーハラスメント防止規定、セクシュアルハラスメント防止規則を定めるなど、働きやすい職場環境の整備を行っています。

・脱炭素社会に貢献する自然エネルギーの活用

国内に豊富に存在しながら十分に利用されていない水力、太陽光、風力などの自然エネルギーにバイオマスエネルギーを含めた再生可能エネルギーを効率的に活用し、新たな自給エネルギーを得ることで、地域の活性化、脱炭素社会の実現や地球環境保全を目指した地域づくりを積極的な支援を行っています。

・食料の安全保障と水資源の効率的な利用

日本の食料自給率(カロリーベースによる試算)は40%未満であり、大量の水を使って作られる農産物を海外からの輸入に頼っています。この輸入量は仮想水(バーチャルウォーター)と呼ばれることもあります。

また、気候変動(地球温暖化)により、農業用水、都市用水(生活用水や工業用水)の不足問題は深刻化することが予測されています。

水資源の効率的な利用や開発は、生活の安全保障の観点からも緊急性の高い課題であり、水資源の効率的運用を目的としたダム(ため池も含む)の整備を支援しています。

・働く方々の事情に応じた多様で柔軟な働き方改革

年間休日126日、残業時間月平均35時間となっています。

繁忙期・閑散期での変動はありますが、有給休暇の年5日取得義務は当然として、技術者の積極採用、技術情報の活用利便性の向上や設計標準ツールの開発等による設計作業の効率化で更なる働き方改革を推進しています。

また、全国に拠点を配置しており、本人の事情に応じて勤務地への配慮を行うなど、 長く働けるよう柔軟な働き方に取り組んでいます。

・誇りと憧れのある「美しいまちづくり」

地域住民が誇りをもち、都市住民が憧れを抱き訪れる「美しいまちづくり」は、都市と地方の共生・対流をすすめ、地域が本来持っている魅力を活かした「個性ある地域づくり」のための重要な手段となります。

弊社では、「わが国の景観が水利用と土地利用により骨格部分が形成されている」という認識のもと、景観における「水」と「土」が果たしてきた役割を十分ふまえ、美しいまち景観の保全、創造に向けた取り組みを行っています。

また、荒廃が心配されている中山間地域を中心に、現地の有する固有の「資源力」、試験研究が蓄積してきた「技術力」、民間企業の「経営力」によって経営体としての持続性を確保できるよう、営農支援も行っています。

更に、社会インフラ整備に対して、アセットマネジメント、ストックマネジメントなどの質の高い施設維持への支援も行っています。

・省エネルギー

省エネルギーは、エネルギー対策・地球温暖化対策において最も重要な取り組みです。

弊社では、消灯や待機電力の削減など日々の省エネルギー行動の普及啓発とともに、大規模なエネルギー消費施設のエネルギー診断を行い、効果的な施設改修の提案を行っています。

・ダム・ため池等の再開発

ダム等の再開発としては、(1)堤体の嵩上げ、貯水池の掘削による貯水容量の増大、(2)貯水池の運用変更による貯水容量の再配分、(3)洪水吐の規模拡大等による安全度の向上、(4)既設堤体及び貯水池の機能の回復あるいは改善等があります。

堤体の嵩上げでは、(1)既設ダムの安全性評価、(2)新旧コンクリートの接合や基礎地盤の改良方法、(3)施工期間中の貯水池運用計画とダムの安定性等に関する技術課題に対して、数多くの業務実績を蓄積する中で、ダム技術の高度化に努めています。

・流域治水、グリーンインフラの推進

気候変動に伴う災害の激甚化に備え、河川流域全体で治水対策を進める「流域治水」の転換に向け、河川整備と河川区域以外の対策(土地利用、遊水地の整備、水田・ため池の活用)が求められており、これまで培った農業土木技術も含め、総合的な技術提案を行っていきます。

また、地域活性化・持続可能な地域経営を目指し、気候変動への適応策、災害リスクの低減策として注目されている自然の機能を活用した新たな社会基盤である「グリーンインフラ」の視点も考慮して、造園部門との連携・強化を図り、多角的な企画提案を行っていきます。

・気候変動に関する基礎的研究への協力・支援

気候変動の将来予測する上で、これまでに人類が排出した二酸化炭素量をより正確に測定することが重要であることから、サンゴ礁に溶け込んだ量を調査するプロジェクト等に協力・支援を行っています。

・実効性のある環境配慮方策の検討

農村は、水田等の農地のほか、河川、里山、鎮守の森、屋敷林、用排水路、ため池など、多様な環境が連携し、多くの生物の生息・生育の場となっています。

農業農村整備においては、農業生産性の向上等の目的を達成しつつ、可能な限り環境への負荷や影響を回避・低減するとともに、良好な環境を形成していくことが求められています。

弊社では、生態系調査など基礎調査を実施するとともに、農家や地域住民等との合意形成のもと、施設としての機能を確保しつつ、実効性のある環境との調和を目指す配慮方策を提案し、計画・設計等の業務を行っています。

また、木質資源を利用するバイオ発電に際しては、その持続性も重要な視点であることから、地域づくりの一環として森林保全・経営のあり方も含め事業検討を行っています。

更に、地域貢献として、里地里山を守り継ぐため、地域住民と連携して行う農地保全や地域づくりの取り組み(グランドワーク)などに協力・支援するとともに、弊社の技術を活かした農業水利施設の点検の他、農業水利施設周辺の清掃などのボランティア活動も行っています。

・グループ会社としての海外支援・協力

2007年4月に持株会社として「NTCホールディングス株式会社」を設立しており、今後の社会的要請を踏まえ、国内事業会社(NTCコンサルタンツ株式会社)と海外事業会社(NTCインターナショナル株式会社)に分割・統合しました。

弊社としては、国内の農業土木分野を中心に、建設コンサルタントとして培った技術をグループ会社として、人材育成(研修)、人事交流等を通じて、情報共有を図り、積極的に海外支援への協力を行っています。

また、日本技術者教育認定機構(JABEE)への支援として、世界レベルの技術者を日本から輩出させる取り組みをサポートしています。

・国内の先端技術で、国際貢献

 弊社では、山間部や離島、地下水が塩水化するなど水資源の確保が難しい地域などを有する海外からの要請に応え、地下ダムに関する調査・解析、設計などの開発技術に関する助言を行ってきており、引き続き、現地状況及び現地ニーズを把握した上、国内での実績に裏付けられた技術的な知見と先進技術を活用し、現地での課題・問題の解決、事業の可能性や評価などの政策課題について、積極的な貢献に努めていきます。

NTCコンサルタンツは一般社団法人 日本技術者教育認定機構(JABEE)の賛助会員です。

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